養育費をしっかりと払ってもらう為について

養育費をしっかりと払ってもらう為にはどうする

離婚した後で、揉める原因の1つが養育費がもらえないという事ではないでしょうか

 

養育費は親権を持たない親が、払う義務があります

 

こちらから請求しなくても、本来ならば養育費を払わないといけませんが

 

この不景気の世の中、養育費を払う余裕がないという人も多いでしょう

 

養育費は平均で20歳までは払い続ける必要があり

 

しかし、20歳になる前に結婚したり、就職した場合は払う必要はなくなります

 

養育費の金額については、話し合いで決める事

 

平均的な相場としては、月に3万〜6万ぐらいですね

 

もちろん、年収によっては月に1万という事もあります

 

月にいくら払うという約束

 

養育費の内容は必ず文章に残すことです、そうしておけば問題が起こっても迅速に対応できます

 

面倒だからといって口約束はしないでください

 

できれば、公正証書に残すようにしてください

 

公正証書は法的な力を持っているので、約束を破った場合は給料の差し押さえが可能になってきますので

 

相手も給料の差し押さえまでされるとわかっていますから、毎月しっかりと払ってくれるようになりますよ

 

相手が公正証書や書面に残すのを嫌がったり、話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます

 

調停は弁護士をつけずに行えますので経済的に余裕がない人でも問題ありません

 

支払いが滞ってしまった場合は、電話やメールで催促をしましょう

 

出来る限りの催促をしても支払いがない場合は法的な手段にでましょう

 

公正証書がある場合

 

公正証書があればスムーズに進みます、家庭裁判所が支払いを促す履行勧告や履行命令を行います

 

それでも支払わない場合は強制執行(給与差し押さえ)になります

 

一度、給与の差し押さえまですると、次からはしっかりと払う人が多いですね

 

さすがに、払わないと本当に給与の差し押さがあるのか・・と実感するようで

 

毎月、しっかりと払ってくれるようになったという人が多くなっています

 

公正証書が無い場合

 

公正証書が無い場合はどうすればいいのか?

 

まず、家庭裁判所に財産分与や養育費請求の調停を申し立てます

 

そこで裁判官の審査が下ります

 

殆どの場合は、財産や給与の差し押さえの判決がでます

 

なぜなら、養育費の支払いは「義務」だからです

 

そのため、連絡をしたりしても養育費を払ってもらえない場合は家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立ててください

 

調停は弁護士などが必要ないので、安く抑える事ができます

 



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