養育費などの支払いが遅れた場合の法律について

養育費などの支払いが遅れた場合の法律のこと

養育費などの支払いが遅れたら場合に法的な方法で対処しましょう

 

もちろん、相手も色々と事情があるかもしれませんので

 

1回遅れただけで、法的な手続きを取るのではなく

 

どうして遅れたのか、何日待てば振り込んでくれるのか?

 

これをしっかりと連絡して聞いてください

 

もしその約束も破るという事であれば、以下の法的な手続きを取るといいでしょう

 

その法律を紹介します

 

家庭裁判所が行う催促

 

履行勧告

 

調停や審判をした家庭裁判所に申し出るだけで、相手の支払い状況を調べた上で相手に対して支払の指導やセットックを行なってくれます

 

法的強制力はありませんが、家庭裁判所からの電話や書面で支払い要求がいくため精神的なプレッシャーになります

 

そして、支払わないと本当に法的な手段に出る!

 

という強いアピールにもなりますので、かなり効果的

 

多くの場合は、どうせ法的な手段をやるはずがないと思っていますが

 

家庭裁判所から電話がいけば、当然、相手は焦って、養育費を払ってくれるようになるケースがあります

 

履行命令

 

履行勧告と同じく家庭裁判所に申し出るだけで、一定の期間を決めて支払いを命じてくれます

 

相手に正当な理由がなく支払わない場合は10万円以下の罰金があります

 

しかし法的強制力はありません

 

履行勧告と違う点は、罰金があるという点でしょうね

 

罰金を払うぐらいなら、と養育費を払ってくれるケースが多いです

 

履行勧告よりも、効果が高いので、履行命令でようやく支払ってくれたという事もあります

 

地方裁判所が行う場合

 

強制執行

 

相手の住所のある地方裁判所に申し立てることで、相手の給与や預貯金を差し押さえる事ができます

 

ただし、申し立てには、調停調書、審判書、強制執行認諾文言付き公正証書が必用になります

 

これが一番強力な方法なのですが

 

相手の財産や給与を差し押さえするのでそれなりの手続きが必要になりますね

 

しかし、公正証書に養育費のルールを書いてあるのであればスムーズに差し押さえが可能です

 

公正証書が無い場合は

 

家庭裁判所に養育費請求の調停を起こします

 

これにより、裁判官から支払い命令がくだされますが、それに従わない場合は

 

給与の差し押さえもできるようになります

 

 

このように、養育費の支払いが遅れた場合はこのような対処法があるという事を頭にいれてください

 



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