離婚後の生活を支援してくれる制度のこと
まず、離婚したら早めに申請すればそれだけ早く支援してもらえます
児童扶養手当
18歳未満の子供を養育している、母親、父親に支給されます
支給額は収入によって決まります
また障害がある子供がいる場合は、特別児童扶養手当がつきます
児童育成手当
地方自治体の制度で、支給条件を満たせば、児童扶養手当とは別に支給される手当です
支給の金額は自治体によって変わってきますので、問い合わせて聞いてみるのもいいでしょう
離婚後、親権は母親が取る事が多いので、シングルマザーになる事になります
しかし、シングルマザーですと仕事を見つけるにも凄く大変な事です
やはり、子供を預ける必要がありますし、子供の迎えをしないといけないので
仕事の時間の制限も出てきます
また、子供が熱を出したなどの病気の時は会社を休まないといけないので、会社側もそういう事を嫌がる傾向があります
そのため、最初からシングルマザーを雇用しないという会社もあります
最初に書いたような、支援制度を利用しても生活が厳しい場合はどうすればいいのでしょうか?
生活保護という制度を利用するのもありです
生活保護という制度は誰もが知っていると思いますが、
ではどういう条件であれば、生活保護を受ける事ができるのか?
簡単に生活保護の条件を紹介していきますと
・援助してくれる身内、親類がいない場合
・まったく資産を持っていない場合
(貯金・自分名義の車や家)
・1ヶ月の給料が生活最低水準の場合
(地域によって変わります)
このような場合は生活保護を受ける事ができますので近くの福祉事務所に相談しにいきましょう
ここで注意したいのが、福祉事務所に生活保護を申請しに言っても、申請用紙も貰えず追い返されれるケースがありますから
できれば、行政書士などと一緒に行く事をお勧めします
行政書士などにお金を払わないといけませんが、手続きをしっかりと行ってくれますから福祉事務所のほうもいい加減な対応が出来なくなるので
生活保護を受けやすくなるのです
これは必ず覚えておきましょう
自分と子供の生活がかかっているのですから

「女性専用」 スムーズな話し合いで、夫と離婚した場合

離婚調停で勝つ為の戦略

賢く、合法的に養育費を多く貰う方法
