熟年離婚と税金について

熟年離婚と税金のこと

熟年離婚する時は税金の事も考えるように説明する弁護士

 

 

熟年離婚の際には、様々な税金がかかります。

 

資金分割や慰謝料などの離婚で生じたお金には、税金がかかるのです。

 

「この税金は、どちらが払うのか。」と言うことで、揉めてしまうこともあります。

 

トラブルを避けるためにも、離婚の際にかかる税金について、知識を得ておく必要があります。

 

まず、先に「資金分割」と述べましたが、土地や建物などの所有権が変わった場合には注意が必要です。

 

もちろん、この時は、税金が課税されるのですが、次のようになります。

 

例えば、今まで夫名義だった土地や建物を妻に譲ったとしましょう。

 

この場合は、夫が税金を支払う必要があります。

 

ちなみに、土地や建物を譲り受けた妻には、税金は課されません。

 

これは何故かと言うと、妻の土地や建物は、財産分与請求権で給付されたものとみなされるからです。

 

なので、贈与税の対象にはなりません。

 

ただ、慰謝料があまりにも大きな金額だった場合には、税金がかかることもあるので注意が必要です。

 

こんなふうに税金制度が決められているのも、熟年離婚を思わせた財産隠しを行う方がいるからなのです。

 

また、慰謝料は、離婚の時にどれだけの財産があるのか、子供が何人いるのかで金額が変わることもあります。

 

状況によるので、「これだ!」と言うはっきりした答えは出せないのですが、ある程度の仕組みを理解しておくと便利です。

 

熟年離婚に踏み切ると、その後の生活は、自分自身で頑張っていくことになります。

 

正し知識を持って、ここで妥協しないように、相手との話し合いを進めたいものですよね。

 



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